高齢者見守りを徹底比較!

親が入院することになった。手続きのとき必要な書類・しておくこと

親が入院すると、家族は多くの「やること」に直面します。

ここでは、少しでも効率よく動くために知っておきたい、「どんな手続きがあるのか」「何をするべきか」をまとめています。

急なことであわててしまいますが、ひとつずつきちんとやっておくと後がラクです。 

入院手続きに必要なもの

親が入院する時に受付に提出するのは、次のようなものです。

手続きに必要
・診察券
・健康保険証(生活保護を受けている人はその証明証)
・後期高齢者医療被保険者証(※75才以上)
・入院申込書
・入院誓約書
・連帯保証書
・印鑑(みとめ印)
・入院保証金(5万〜20万が相場・クレジットカード不可の場合もあり。
診察券と後期高齢者保険証
※後期高齢者医療被保険者証…75才以上が加入する健康保険の保険証

連帯保証書では、一人または二人の保証人を立てることになっています。

保証人に求められることは「入院費の支払い」「緊急の連絡先」「債務の保証(本人が払えないとき代わりに払う約束)」など。

「医療行為の同意」や万一のときの「遺体・遺品の引き取り」などがふくまれることもあります。

入院誓約書

入院手続きのときに署名をもとめられるのが、「入院誓約書」。

「病院内規則」「医療費の支払いについて」「退院の指示に従うこと」などの重要な内容が書かれている書類です。

入院誓約書にも、よく目を通してから署名・捺印しましょう。

面会時間や携帯電話使用などの病院の規則は医療機関によってちがいます。入院手続きの際によく確認しておきましょう。

連帯保証書には保証人がいる

連帯保証書では1名または2名の連帯保証人の記入が求められ、2名の場合はそのうち1名が別世帯が条件となっていることが多いです。

また、人によってはつぎのようなものも提出します。

必要な場合もある
・入院指示書(外来で渡されたとき)
・病衣確認書(パジャマを借りる時)
・標準負担額減額認定証 ※1
・公費負担医療の受給者証 ※2
・事業者の証明書(労災のとき)


 ※1 標準負担額減額認定証…入院時の食事代の負担を少なくできる書類。非課税世帯の人に交付される。
 ※2 公費負担医療…病気の種類または患者の条件により、医療費の全額、または一部を国や地方自治体が負担する

<参考>
全国協会けんぽ「入院時食事療養費」 
ノバルティス「知っておきたい公費負担医療制度」

入院手続きのときにしておくこと

入院手続きのタイミングでしておくとよいことは次のようなことです。

関係各所に連絡する

入院することになったら、必要に応じて次のような連絡先にそのことを伝えておきましょう。

連絡先の例
・家族・親族
・近所の人
・友人
・かかりつけ医 
・民生委員
・担当ケアマネジャー
・習い事・サークル仲間 

入院前に介護サービスを受けていた人はケアマネージャーに連絡しておくと、介護プラン見直しの準備などをしてくれます。忘れないようにしましょう。

入院時キーパーソン(中心人物)を決める

親の入院にかかわることを代表としておこなう「キーパーソン」を家族や親族の中で決めておきます。

最近では、「キーパーソンはどなたですか」と聞かれることも増えてきました。

パイプ役である「キーパーソン」がいることで、親・家族・医療機関のあいだでの連携がとりやすくなります。

キーパーソンの役割
・確認・相談・手続き 
・身元引き受け人になる
・医師の説明を親と一緒に聞く
・治療方針の判断・意思決定
・親に治療について説明する
・親の希望や要望を聞く
・親族に病状や経過を説明する

キーパーソンになる人は同居または近くに住む子どもがなることが多いです。

「病院から家が近い人」「患者とコミュニケーションが取りやすい人」「時間に融通がききやすい」などの理由で別の人にすることもあります。

キーパーソンが決まったら、医療機関だけでなく、親類にもそのことを伝えましょう。

入院関係専用ノートを用意する

キーパーソンは、医師の説明や費用のことなどの入院にまつわることをメモする専用のノートを用意すると、あとで確認したいときに役立ちます。

その他の親族の役割も決める

キーパーソン以外のきょうだいや親族も、それぞれにできることをやるように役割を決めます。

分担する役割
  • 入院保証人になる
  • もうひとりの親の世話をする
  • 留守宅の管理をする
  • 退院後に入居する介護施設を調べる
  • 親を気遣う手紙やメールを書いてもらう

離れて暮らしている家族にも、できることはたくさんあります。

限度額適用認定証を申請する

入院費用が高額になりそうなときは、「限度額適用認定証」を申請しましょう。

「限度額適用認定証」とは、医療費の窓口支払い負担を軽くするためのものです。

医療費が高くかかったときは、健康保険からいくらかを払い戻しが受けられることになっています(高額療養費制度)

とはいえ、ひとまず全額支払いをするので、金額によっては一時的にしても大きな負担になります。

「限度額適用認定証」があれば、最初から払い戻し分を差し引いた金額だけで済みます。

お金をたてかえしなくて済むわけだね。

(年齢や収入によっては認定証が発行されなかったり、必要でないことがあります。くわしくは下記の申請窓口でお問い合わせください。)

限度額適用認定証の申請方法と窓口

限度額適用認定証は、加入している健康保険の窓口で申請します。

認定証の申請窓口
  • 国民健康保険 …市区町村役場の国保の窓口で申請します。
  • 協会けんぽ ..「全国健康保険協会」の都道府県支部に申請をします。用紙はホームページからダウンロードできます。
  • 組合健康保険 …企業などの健康保険組合は「企業名 健康保険」で検索すると見つかるので、そちらで申請します。

そのほかにも、費用の負担を軽くする制度についての情報を集めておきましょう。

入院でかかる費用には何がある?支払いに困ったときは?

民間の保険会社に連絡する

入院や手術が決まったら、すぐに加入している生命保険にそのことを連絡しておきましょう。

連絡するのは、営業所・コールセンター・担当者のどれでもOKです。今後の手続きの案内をしてくれます。

民間の保険・共済の入院給付金を請求する方法と流れ

親に聞いておくべきことを聞く

入院したことを知らせてほしい人や、「もしも」のときは延命措置を希望するか、などのことを今まで聞いていないときは、本人に聞いておきましょう。