死亡時の口座凍結についてコトバだけは知っていても、それがどういうものなのか、いつからなのか、実際に家族が亡くなるまではよく知らなかったということが多いです。

人が亡くなると、葬儀、埋葬、後片付けとやることがめまぐるしく多い中で、お金もかなりかかります。

親が自分の死後の費用はあるって言ってたから・・と銀行に出金しに行っても、下ろせなくなっていることがあります。

口座凍結とは

口座凍結とは、金融口座の口座からいっさいの入出金ができなくなっていることを言います。

振込みによる入金も、毎月されていた自動振込みも含めてすべてがストップします。

預金を動かすには、決められた手続きによる凍結解除が必要になります。

死後 口座凍結 いつから

人が亡くなった時に口座凍結になる理由

人が亡くなった時にどうしてこのような措置がされるのかというと、相続の手続きが終わらないうちに故人のお金を誰かが引き出してしまうトラブルを防ぐためです。

というより、金融機関が
「なんであの人にお金を渡したの!!」
と、ねじこまれるようなトラブルに巻き込まれたくないというのが本音でしょうか。

もっともな制度ですが、いちど凍結されてしまうと解除には時間がかかることもあるので、あらかじめこのことを知って準備しておく必要があります。

死後いつから口座凍結になる?

では、死後いつから口座が凍結されるのかというと、
「金融機関が名義人の死亡を把握した時」です。

身内が金融機関に「亡くなりました」と正式に連絡をした時はもちろんですが、

例えば、窓口で
「お父さんが亡くなったんですけどお金下ろしていいですか?」
と聞いた瞬間からも口座が凍結されてしまいます。

また、新聞のおくやみ欄に名前が載ったことに銀行の人が気づいたときも凍結されます。

田舎だと、近所の葬祭ホールで当日か翌日に行われる葬儀のお知らせ看板が出ていることがありますが、あのような掲示からも把握されるでしょう。

田舎の狭い社会で暮らしているなら、誰かが亡くなった噂はあっという間に人の口に乗って届くことでしょうから、そういった形でなされることもあります。

実家を片付ける!
実家片付け、遺品整理、介護、見守りのブログ
 実家を片付ける!

死後 口座凍結 いつから

死後の口座凍結で困ること

死後の口座凍結で困るのは、冒頭で述べたように、葬儀や埋葬の費用として故人のお金が下ろせないだけではありません。

遺品整理などの費用

遺品整理や不用品回収などの費用、賃貸の退去費用などもかかる場合、これらは現金払いが普通です。

見越して用意していなかったときは、相続が終わるまで不用品にも手をつけらないまま、ということもありえます。

各種支払い

公共料金や家賃などの支払いが故人の口座から払われていた時も、口座が凍結されればもちろん引き落とされません。

ただ、これらは連絡すればすぐ対応してくれますし、引き落としできなかった料金については払込票が送られてくるのであまり問題はないでしょう。

自営業の場合

故人が自営業をしていた場合、取引先への支払いが故人名義であればそちらもストップします。

従業員の給与支払いがその口座であっても・・。

死後 口座凍結 いつから

死後の口座凍結の解除にかかる時間

お金が動かせるのは相続後

故人の残したお金を動かせるようになるのは、相続が済んでからです。

正式に言えば、口座凍結の解除というより、預金が相続されるといった方が正しいです。

故人の口座は廃止となり、入っていた預金が相続する人の口座に振り込まれます。

利子の良い時代の定期預金があるようなら、解約ではなく名義変更できることもあります。

解除の所要期間は?

例えば、相続する人が一人しかいなかったり、複数いても相続がすんなり進んだとしましょう。

指定された書類を提出してから10日から2週間ほどで相続する人の口座に、相続する分だけの金額が振り込まれます。

金融機関によっては、現金や証書で払い出してくれるところもあるようです。

しかし、これはもっとも順調に手続きが進んだ場合の期間です。

死後 口座凍結 いつから

相続は、相続する人全員の同意があって初めて終わります。

相続する人の中で相続の分け方に納得いかない人がいたり、消息のわからない人がいたりするととても長引くことになります。

このような理由で、故人の預金が口座凍結されたまま何年も経ってしまうこともあります。

考えただけで疲れてしまいますが、凍結されないままだともっと複雑なことになりそう・・。

そう考えると、もっともなシステムとも言えます。

相続から各種名義変更まで任せられるサービス

銀行のような金融機関も含め死後にかかる名義変更・請求、遺産分割の手続きでは、たとえ書類が一枚足りないというだけでも認められず、作業が中断することも。

こうした証明書の収集や書類の作成、申告までを専門家チームが一手に引き受けてくれるサービスがあります。

その労力や費やす時間を考えると、こうしたサービスを検討するのもいいと思います。

ただし、これらの困り事について、絶対にお金が下ろせないというわけではないようです。

「葬儀でお金が必要」
「商売上、経費が必要」
「残された妻の生活に必要」

などの理由で解除するまえに出金する正当な理由があると認められれば、相続が済まなくても下ろせるようです。

困った場合は、まず金融機関に相談してみましょう。

そしていざという時慌てずに済むよう、家族全員で口座凍結のことを知っておきましょう。