「空き家を売却するか、保持するか」の決断、税金控除の面からも考えてみましょう

 

もう誰も住んでいない家・・田舎だと、もう必要なくても何となく売らない人も多いですね。

私の近所に古いながらとてもいい空き家があります。

以前から、貸してくれるか売ってくれないかと再三申し入れをしていますが、

「めんどくさい」

のひとことでとりあってもらえません。

・・・片付けも手続きも私がすると言ってるんですけどね。

なんとか説得する材料はないかと探していたら、期間限定の税金控除がありました。

思い出が詰まった実家ですが、親がもう住んでいない空き家でも、誰ももう住む予定がなく、管理も十分にできない。

少しでも売却のことを考えているなら、今がチャンスかもしれません。

空き家実家の売却益課税を軽減する特例

2016年4月から3年間の期間限定で受けられる売却益課税の特別控除がそれです。

実家を売却すると、売却益(譲渡所得・得ることで儲かったとされるお金)に税金がかかります。
(家が売れた金額ではなく、売却益にです)

いま受けられる特別控除では、3000万円までの売却益は税金が控除されます。

 

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あなたが家を売って儲かったとされるお金が3000万円だったとします。

通常、これには20.315%、金額にしておよそ600万円の税金がかかります。

しかしこの控除を受けることができれば、この600万円はかからなくなるということです。

 

親類や周囲を気にして売却に踏み切れない方でも、思い切って手放すことを考えたくなる金額ですね・・・。

空き家の譲渡所得で控除を受ける条件

ただし、これはどの空き家でもというわけではなく、条件があります。

  1. 戸建であること
  2. 2019年12月31日までの売却であること
  3. 相続日から3年経過する日の年の12月31日までに売却すること
  4. 1981年5月31日以前に建てられた家屋であること
  5. 相続が始まる直前まで、被相続人が一人暮らしをしていたこと
    *被相続人・・・財産を残して亡くなった人
  6. 相続してから売却時に至るまで使用されていないこと
  7. 売却額が一億円以下であること

私の狙っていた古民家は5年前に今の家主さんが相続したそうです。

必要条件の3番にはあてはまらないので、この時点で家主さんを説得することはできないことがわかりました・・・。

おトクな優遇措置ですが、条件がかなり厳しいですね・・・。

 

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4番の1981年5月31日までに建てられた家であること、というのは新耐震基準が家屋の建築に義務付けられるまえの家であること、つまり今の耐震基準を満たしていない家ということを意味します。

こうした家屋を売るには耐震リフォームの必要があります。

国としては、耐震性のない古い物件を減らしていきたいという狙いがあるようです。

 

この優遇措置の対象住宅は、つまり・・・

  • すぐに売却できて、
  • 相続してから長い時間は経過していない、
  • 耐震基準を満たしていない古い物件で、
  • 相続までに、相続した人の一人暮らしの居住実績があった、
  • しかし相続後からは使われていなかった、
  • 高額物件ではない戸建住宅

ということになりますね。

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空き家の問題は今後も深刻化が予想され、固定資産税の増額も始まり、今後も空き家を所有する人には厳しい時代になることは間違いなさそうです。

そう簡単に決められることではないので、今回のような税の優遇があれば決断のきっかけになりますね。